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〔種子法廃止〕と〔共謀罪の種苗法〕はセット

遠藤 富貴子

3時間前

〔種子法廃止〕と〔共謀罪種苗法〕はセット

一つの目的:「種」による日本支配。

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共謀罪で「違法」となる行為277の殆どが

誰もが納得する、当然違法だとする行為です。

 

しかしその中に紛れて

反対してもテロ準備行為とはならない項目まで入れ込んでおり

これが、問題です。

 

目くらまし手法です。

国民は、この姑息な手法に気付かねばなりません。

 

当然、違法とすべき項目をなるべく数多く列記し、

その中に埋もれ、目立たせないようにした

国益に反する法』を守る・・・

これに反対すればテロ準備行為とされ、逮捕?

 

例えば

種苗法(育成者権等の侵害)は

 モンサント社を守り、彼らにより武器を使わず「種」による日本支配を実現

 

会社法

 →アメリカに恫喝され制定した

  外資が日本企業を乗っ取る為の法律

  株を取得し、株主(外資)の利益の為に、

  派遣社員を増やし

【若者の貧困化→未婚化→少子化】に!

 

日米地位協定の実施に伴う刑事特別法

 →隠れ植民地支配構造の維持

 

消費税法

 →格差社会

  消費税反対のデモを起こす計画を立てれば犯罪か。

 

また犯罪行為だが、、、

覚醒剤取締法

 →在日米軍横田基地覚醒剤利権を邪魔する者を駆除する為

 

等々…。

種苗法一つを取って見ましても

共謀罪成立には グローバリストの要望がかなり入ってる事実が窺えます。

 

即ち先ず

モンサント社共謀罪を成立させる前に

『種子法を廃止』させました。

種を独占し、日本国民を『食』で支配する為です。

 ↓ ↓ ↓ ↓

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世界を支配するには、

武器を使うより食糧や「種」を独占するほうが、遙かに効率的なのです。

食糧や「種」は、最重要戦略物資です

食糧を押さえられたならば多くの植民地がそうであるように

その国は、もう独立国とは言えません。

安全性の高い食品は高騰し、庶民の手に届かなくなるのです。

つまり、

生きるためには、言い成りになるしかないのです。

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三橋貴明氏ブログより

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そして次なる段階として、今回テロ等準備罪(共謀罪)に

種苗法』を織り込ませました。

これはアメリカで制定され問題となった悪法

モンサント保護法』に似ています。

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その他、テロ等準備罪(共謀罪)対象項目には

テロと無関係な行為が

多くの犯罪行為に紛れて入れ込まれている。

 

消費税法 ←反対デモを起こす計画を立てれば逮捕か

 =公務員の給与を上げる為のもの

・スポーツ振興投票法

民事再生法

会社更生法

・破産法

・森林法

大麻取締法 ←そもそも大麻は麻薬ではない

元情報:http://tinyurl.com/l5xx3dl

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